大阪市都島区PHR普及推進コンソーシアムによる 「生活習慣病の進展予防・管理及び病診連携における利用者視点に立ったPHRの価値検証」が 経済産業省「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に採択
株式会社Welby（代表取締役 ⽐⽊ 武、山本 武、本社：東京都中央区、以下Welby）、一般社団法人都島区医師会（会長 矢木 泰弘、所在地：大阪市都島区、以下都島区医師会）、株式会社電通（代表取締役 社長執行役員 佐野 傑、本社：東京都港区、以下電通）による「大阪市都島区PHR(※1)普及推進コンソーシアム」が、経済産業省による「生活習慣病の進展予防・管理及び病診連携における利用者視点に立ったPHRの価値検証」の「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に応募し、採択されたことを発表します。
当社、都島区医師会ならびに電通の3社は、2024年1月に「大阪市都島区での糖尿病・高血圧等治療におけるPHRの普及推進に係る連携協定書」を締結し、都島区におけるPHRの活用・普及について検討を進めていました。この度「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に採択されたことを受け、2024年9から10月頃より、都島区医師会及び都島区における中核病院である大阪市立総合医療センターの協力を得て、「生活習慣病の進展予防・管理および病診連携における利用者（医療従事者および患者）視点に立ったPHRの価値検証 」をテーマとした、実証調査事業を開始します。
■令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業について（公募要領より抜粋）
令和5年度実証事業（※2）では、一部の医療機関向けにPHRサービスを提供している事業者間で相互連携できる仕組みについて検討を行い、データ連携のあるべき姿について課題を含む検討内容を取りまとめました。患者からの同意取得の方法等、異なる事業者間で共通化を行えば相互連携が可能であることが検証できたものの、PHRのデータ項目に対する要求が診療科により異なるため疾患をまたいで共通化できる項目が少ないことや、医療機関でのネットワーク環境や業務プロセスに適応することが難しく、医療機関におけるPHRの利活用には課題が多いことがわかりました。
医療機関でのPHRサービス導入にかかる具体的な課題としては、上述の業務プロセス変更に伴う負荷の高さに加え、PHRデータを扱う医療従事者（医師・看護師・医療事務員等）の利用意向の低さやITリテラシに起因する課題、PHRを活用しても診療報酬等で手当てがなされず導入インセンティブが低いという経済的な課題が特定されています。
一方、患者のPHR利用に関しては、医師からの利用勧奨が有効であり、医療機関への導入が、PHRの普及には欠かせないことが報告されています。PHRサービス事業者の課題としては、上述の医療機関側の消極的姿勢も相まって、医療機関を対象にしたサービスの事業としての成功確度が高まらず、結果、投資が消極的になりがちなことが確認されました。
医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスを創出し、医療機関でのPHRサービスの普及を目指し、具体的には以下2点を本事業の目標としています。
(ア) 医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスの創出
・医療機関のPHRサービス導入の負担を無くす、または軽減すること。
・医療従事者のITリテラシに配慮し利用が容易なPHRサービスを創出すること。
・特定の疾患・診療科における院内のオペレーションにPHRサービスが組み込まれていること。
(イ) 成功モデルの創出を通じた医療機関でのPHRサービスの普及促進
・実証事業の成果の発表等を通じて、事業者のPHRサービスの普及を促進すること。
目標の実現に向けて、本事業では患者が医療機関を利用する各プロセス（問診、治療、服薬、予後）におけるPHRサービスの導入・利用時の課題の解決を目指すと共に、医療機関及び患者へのメリット（医療従事者の業務時間の短縮、医療経済性の向上、患者のQOLの改善、治療アウトカムの向上等）を検証する予定です。
詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240509001.html
(※1)PHRとはPersonal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みです。
(※2)当社は令和5年度実証事業に参画しています。
ご参考：プレスリリース https://welby.jp/category/news/230824130000.html
■株式会社Welbyについて
Welbyは、2011年からPHRサービスを提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者さんを対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしています。
生活習慣病をはじめとして、オンコロジー領域、中枢神経系領域、自己免疫疾患、希少疾患など、幅広い領域でPHRサービスを提供しています。
様々な疾患領域におけるPHRサービスの実績とID・DB基盤を活かし、臨床研究を対象としてPHR/PROを活用したエビデンス創出の相談から、PHR/PROの収集システムの開発・運用、機器の運用支援までをパートナー企業と連携し推進しています。
また、今後は「PHRサービス事業協会」の活動として、ステークホルダー間の協調を促進し、官民一体でPHRの社会実装を加速させ、患者の医療課題解決への貢献を目指しています。
社名：株式会社Welby（証券コード：4438）
代表者：代表取締役 比木武（ひきたける）/山本武（やまもとたける）
本社所在地：〒104‐0031 東京都中央区京橋一丁目11番1号 関電不動産八重洲ビル 4階
事業内容：患者向け治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用
URL：https://welby.jp/