株式会社Welby及び株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ PHRを活用した「みなし健診」サービスに スズケン健康保険組合が参画決定 〜医療保険者向けソリューションとして、特定健康診査受診率の向上を推進〜
株式会社Welby（本社：東京都中央区、代表取締役：比木武・山本武、以下「Welby」）及び株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役：豊原稔、以下「WHS」）は、WelbyのPHR(※1)ソリューションの医療・健康データを活用した特定健康診査(※2)向上を目的とした「みなし健診」サービスにスズケン健康保険組合が参画されることをお知らせいたします。
WelbyならびにWHSは健康保険組合とともに、企業における健康経営・データヘルス推進に向け、その課題のひとつである「特定健康診査受診率の向上」を推進してまいります。
(※1) PHRとはPersonal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
(※2) 一般には「メタボ健診」といわれており、健診の項目は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に規定されている。2008年4月より始まり、40歳〜74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度である。正式には「特定健康診査・特定保健指導」という。
「みなし健診」サービスの開発背景
特定健診・特定保健指導施策も第4期に入り、健診受診率の向上が重要課題となっています。生活習慣病患者で継続的に通院している場合、「普段通院しているのだから、あえて健診を受けなくてもよいのではないか」との心理が働き、受診率低下につながる可能性などがあげられます。
このような課題を解決するため、2023年12月にWelby、WHS、日本生命の三社間でPHRソリューションを協働推進する業務提携を行うことで合意し(※3)、かかりつけ医ネットワークを活かしたPHR活用による本サービスの推進を検討してきました。
(※3)本件のプレスリリース：https://welby.jp/category/news/231221153000.html
「みなし健診」サービスの概要
特定健康診査に該当する検査結果（診療情報）を「かかりつけ医」から入手することで、特定健康診査を受診した事とするサービスです。
Welby マイカルテのユーザーが「かかりつけ医療機関」として登録している医療機関数は、国内の内科系医療機関約64,000 軒の40％になっております。（2024年3月末現在）
さらに多くの医療保険者様に「みなし健診」サービスに参画いただきながら、サービスの全国展開に向けて、かかりつけ医への提携活動を行っております。
今後の展開
今後、「みなし健診サービス」は自治体・共済組合への導入も働きかけていく見込みです。
本サービスの普及により、患者とかかりつけ医のオンラインによる連携を普及させ、特定健康診査受診率の向上のみにとどまらず、治療アウトカムの向上、重症化予防事業等の医療DXの推進による社会保障制度の安定継続、健康寿命の延伸に貢献することを目指します。
■参画者コメント
平均年齢の上昇とともに、生活習慣病へ罹患するご家族が増えています。みなし健診サービスによる健診受診率の向上により、より多くの方の健康状態を可視化し、早期の生活習慣病罹患や重症化予防ヘ繋げて参ります。
加入者の健康増進をとおし、中長期の医療費、納付金の適正化による健保組合の運営安定化を図り、より多くの方を健康な状態で次の保険者へ引き継ぐことで、社会保障制度の担い手として、その安定継続へ貢献していきたいと考えております。
■Welby及びWHSについて
Welbyは、2011年からPHRサービスを提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者さんを対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしています。提供す送信るPHRサービスのひとつ「Welbyマイカルテ」は、糖尿病、高血圧などの生活習慣病患者さんを対象に、血糖値や血圧などの自己管理を支援するクラウドサービスです。
WHSは、「Welbyマイカルテ」を中心に様々なステークホルダーとの協働を通じ、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHR活用を推進してまいります。
社名：株式会社Welby（証券コード：4438）
代表者：代表取締役 比木 武（ひき たける）/山本 武（やまもと たける）
本社所在地：〒104‐0031 東京都中央区京橋一丁目11番1号 関電不動産八重洲ビル 4階
事業内容：患者向け治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用
URL：https://welby.jp/
社名：株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ
代表者：代表取締役 豊原 稔（とよはら みのる）
本社所在地：〒104‐0031 東京都中央区京橋一丁目11番1号 関電不動産八重洲ビル 4階
事業内容：生活習慣病（未病・予防を含む）領域における事業推進、事業基盤拡大